新潟市議会 2022-09-30 令和 ４年決算特別委員会－09月30日-03号
産業廃棄物対策として、ＰＣＢ特別措置法に基づき高濃度ＰＣＢ使用トランス・コンデンサの保有事業者に対して、期限内処理契約に向けた訪問指導等を実施しました。 （イ）、廃棄物処理施設について、効率的な管理、運営に努めるとともに、安定かつ効率的なごみ処理体制の構築に向けて、亀田清掃センターの建て替えによる更新のための基本計画を策定するとともに、環境影響評価に伴う手続や土壌調査を行いました。
産業廃棄物対策として、ＰＣＢ特別措置法に基づき高濃度ＰＣＢ使用トランス・コンデンサの保有事業者に対して、期限内処理契約に向けた訪問指導等を実施しました。 （イ）、廃棄物処理施設について、効率的な管理、運営に努めるとともに、安定かつ効率的なごみ処理体制の構築に向けて、亀田清掃センターの建て替えによる更新のための基本計画を策定するとともに、環境影響評価に伴う手続や土壌調査を行いました。
そこで、国が平成13年にＰＣＢ特別措置法を制定いたしました。国が中心となり、立地地域の関係者の理解と協力の下、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「ＪＥＳＣＯ」と呼びます）が全国５か所の事業所に処理施設を整備し、平成16年の北九州事業所の操業から高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を開始いたしました。
◎宮島 環境政策課長 ＰＣＢ特別措置法に基づきまして、長岡市で保管している安定器ですとか、あるいはコンデンサーやトランスなどのＰＣＢ廃棄物につきまして処理をしたものでございます。昨年度は506台の蛍光灯の安定器を処分いたしました。その前年の平成27年度は、11台のコンデンサー類を処分したため、大幅増となっているものでございます。
◎宮島 環境政策課長 ＰＣＢ廃棄物処理事業費でございますけれども、こちらにつきましてはＰＣＢ特別措置法に基づきまして、現在長岡市が保管しているＰＣＢ廃棄物について処理をしたいというものです。現在長岡市としまして1,600個ほどのＰＣＢ廃棄物を保管しておりますけれども、このうちの506個につきまして来年度処理をしたいということで予算を計上させていただいております。
これは、ＰＣＢの廃棄物に関しての委託料なわけですけれども、平成13年にＰＣＢ特別措置法が制定され、平成28年までに適正に処理するようにと義務づけられたもので、順番待ちをしていたら平成26年度に処理することが決まったという説明を受けました。
こうした状況を受けて、ＰＣＢ特別措置法が平成１３年７月１５日に施行され、ＰＣＢ廃棄物を保管する事業所は、１５年以内、平成２８年までに適正に処理することが義務づけられました。新潟県内にあるＰＣＢ廃棄物は北海道に運び処理することになっています。